バイナリーオプションの規制について

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初心者でも簡単に、ローリスクに投資が出来る方法として人気な
バイナリーオプションですが、現状、国内の業者においては
様々な規制が存在します。

本記事では、規制に至った経緯と、規制の内容について説明します。

規制までの経緯

バイナリーオプションは、
通貨ペア(ドル円・ユーロ円)をはじめとした対象を選択し、
現在から満期までの間に価値が上がるか、下がるかを
予測する投資方法です。

専門知識や複雑な選択が必要なFXと違い、
選択肢は「High」か「Low」の2つだけなので、
初心者でも簡単に始めることが出来ます。

必ず満期が設定されているのですぐ結果が分かる上、
最低数十円程度からの投資が可能なので、
わかりやすくリスクが低い方法です。

この簡単さから、日本においても新規参入者は爆発的に増えました。

しかしそれと同時に、初心者が無計画に投資を行って
大きな損失を被ることや、悪徳業者の詐欺行為に利用されるなど、
様々な問題が浮上しました。

金融庁はこういった問題の対策として、
国内業者の規制を決断しました。

規制の内容

規制は2013年11月より開始となりました。

2012年時点で行われていた業者間の自主規制を
正式に引き継いだ形となり、「取引期間への規制」
「総取りの禁止」「価格表示の変更」の3本を柱とする
規制となりました。

まず「取引期間への規制」について、満期までの時間は
最低2時間と定められました。

この規制により、5分や10分といった短さで
取引を繰り返すことが出来なくなり、消費者が短期間で
大きな損失を被るリスクが軽減されました。

次に「総取りの禁止」について、満期時間のレートが
「レンジ外」だった場合の業者の総取りを禁止しました。

従来のバイナリーオプションにおいて、
「High」でも「Low」でもない「レンジ外」という変動幅が
自動的に設定され、満期時点でレンジ外の数値だった場合、
業者が投資された金額を総取りしていました。

規制後はこのレンジ外を設けること自体が廃止されました。

「High」でも「Low」でもない場合
(=満期時点で数値が変動していない場合)は、
業者の総取りとはならずに投資者に
払い戻されるようになりました。

最後に「価格表示の変更」について、
「売り」と「買い」の価格を両方が表示される
「2WAY方式」による価格表示を義務付けました。

リアルタイムで両方の価格が表示されることで、
「自分が今どういった状況にあるのか」、
「取引をキャンセルするべきなのか・
キャンセルした場合にどのような決済となるのか」、
といったことが把握しやすくなりました。

おわりに

バイナリーオプション自体は違法な方法でもありませんし、
適切な運用を心がければ簡単で低リスクの投資を
楽しむことが出来ます。

しかしその簡単さから、無計画に運用をすると
「ギャンブル的要素」が強まるという性格があります。

バイナリーオプションも投資の一種である以上、
下調べと資産状況の把握に基づいた計画的な運用を
心がけることが何よりも重要です。