バイナリーオプションの海外業者利用での税金は?

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バイナリーオプションでの利益はいわゆる
「天引き」されないために、一定額以上の利益が出た場合は
自分で確定申告して税金を収めなければいけません。

今回は海外業者を使った場合の税金について解説していきます。

年間(毎年1/1~12/31)の利益が20万円を超えたら

バイナリーオプションでの利益が年間20万円を超えた場合には
確定申告しなければいけません。

海外業者を利用した場合には「総合課税」に分類され、
控除額を差し引いたものが課税対象になります。

利益によって課税率が異なる、
いわゆる累進課税制になっています。

具体的には以下の通りです。

195万以下:5%(控除額 0円)
195万円を超え、330万円以下:10%(控除額 97,500円)
330万円を超え、695万円以下:20%(控除額 427,500円)
695万円を超え、900万円以下:23%(控除額 636,000円)
900万円を超え、1,800万円以下:33%(控除額 1,536,000円)
1,800万円を超え、4,000万円以下:40%(控除額 2,796,000円)
4,000万円超:45%(控除額 4,796,000円)

例えば利益が700万円だった場合、
700万円×23%-636000円=974000円が納税額となります。

翌年に損失の繰り越しはできない

いくら700万円の利益が出ていても前年に
1000万円の損を出していたら2年間で300万円の損を
していることになりますが、前年の損を繰り越すことはできないので
この974000円は必ず納税しなくてはいけません。

なかなか意図してできるものではないですが、
毎年の利益には波がない方が税金は安く済むことになります。

経費の計上で税率が下がることも

バイナリーオプションをするにあたって
必要となって購入したもの・利用したものは
全て利益から差し引くことができます。

例えば

・パソコン代・セミナー代(+そこまでの交通費)
・書籍代・文房具

など全て計上して構わないのです。

極端な例では、バイナリー取引専用の部屋を用意した場合は
その家賃まで計上できるということです。

(ただしどの範囲までが認められるかは
申告する各税務署の判断となります)

では「計上できる」とはどういうことなのでしょうか? 

簡単にいえば「利益から差し引いていい」ということです。

例えば年間の利益が200万円ちょうどだとすると
先に上げた通り税率は10%になるはずです。

しかし取引のために5万円のパソコンを購入していたとすると
利益は195万円として申告できることになり、税率が半分の
5%に下がるのです。この制度は利用しない手はないですよね。

確定申告の際に経費分を証明する必要はありませんが、
後に税務署から提出を求められることがあるので
計上すべきものの領収書は必ずもらって保管しておくことをお勧めします。

ちなみに交通費として公共交通機関を利用した場合は
領収書が手に入りにくいことや一定の額が算出できることから、
領収書は不要で利用した区間を示すだけでよいとされています。